正しい志が、社会の仕組み(インフラ)になるまで。
私たちは、豊中市立市民公益活動支援センターの支援を受け活動する専門家集団です。
子どもたちが未来を自ら描くための基盤を整え、
志ある「市民活動」を、法とITの力で確かな「社会の仕組み」へと実装します。
「知らないから選べない」を、この街からなくしたい。
良い活動をしているのに、制度やITの壁で立ち止まってしまう団体があります。 家庭環境によって、将来の選択肢を知らないまま諦めてしまう子どもがいます。
私たちは、それを「個人の責任」とは思いません。 専門家の知見を地域にひらき、誰もが志を形にでき、誰もが未来を選択できる「社会のOS」をアップデートすること。それがPriReg(プリレグ)の使命です。
活動の二大柱
① 未来を創る:未来の地図を渡すプロジェクト
子どもたちの未来を拓き、地域の居場所を豊かに。 ——講師謝礼・交通費は、すべてPriRegが負担します。
【内容】 「環境によって得られる情報量が違う。その結果、知らないまま諦める状況をなくしたい」 そんな想いから、プロフェッショナルな講師を子ども食堂や居場所づくり団体へ派遣します。
- 社会の多様性を知る: Webデザイナーなどの職業人が「仕事の魅力」を語り、選択肢を広げます。
- 社会の仕組みを学ぶ: 専門家だからこそ伝えられる「正しく生きるための知恵」を届けます。
- 団体の集客支援: 「プロから学べる場所」として、団体の知名度向上と集客に貢献します。 [➔ 「未来の地図を渡す」詳細ページへ]
② 社会を支える:市民活動の実装支援
志を、ボランティアで終わらせない「実装力」を。
【内容】 豊中市内の市民活動団体や志ある企業を対象に、専門家チームが設立や運営の相談を無償で実施します。 「制度が複雑で進めない」「運営の透明性を高めたい」といった悩みを解決し、持続可能な社会インフラへの昇華を支援します。
[➔ 相談窓口はこちら]
PriRegが考える、これからの市民活動の在り方について
市民活動の必要性
多様性を“実感できる社会”をつくるために──市民活動を支える立場から見える役割と価値
「多様性が大切だ」と言われる時代になりました。しかし、ただ言葉として理解するだけでは、社会は変わりません。人と人が出会い、関わり、互いの違いを体感する場があってこそ、多様性は本当の意味で息づきます。
その“場”をつくり出しているのが、市民活動です。そして私たちのように市民活動を支える立場の役割は、その価値を最大限に引き出すことにあります。
市民活動の現場には、年齢、国籍、職業、生活背景が異なる人たちが集まります。地域の清掃、子どもの学習支援、外国ルーツの住民との交流、防災、福祉のサポートなど、テーマは多岐にわたります。共通しているのは、「立場を超えて一緒に動く」という点です。
このような現場を見ていると、参加者が互いの違いに触れ、理解し、尊重し合う瞬間に何度も立ち会います。多様性は、机上の概念ではなく、体験を通じて初めて腑に落ちるものだと実感します。
さらに、市民活動にはもう一つ大きな価値があります。それは、「社会は自分たちの手で変えられる」という感覚を取り戻せることです。行政や専門家だけに任せるのではなく、地域の人々が自ら動き、協力し、小さな変化を積み重ねていく。そのプロセスを支えることは、参加者の自己効力感を育て、地域の未来を形づくる力になります。
私たちの願いは、こうした活動が継続し、広がり、より多くの人が参加しやすくなるよう環境が整うことです。
市民活動を、ひとりにしない
PriReg は、地域で活動する市民団体・NPO・ボランティアグループの「困った」を、多職種の専門家チームがワンストップで支える支援プラットフォームです。
市民活動の現場では、市民活動の課題は、法人設立だけでは終わりません。会計、労務、契約、知的財産、IT、広報、福祉制度、地域連携など、複数分野が同時に関係することが少なくありません。
PriRegでは、弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士をはじめ、IT・Web・介護・生成AIなど多分野の専門家が、市民活動の継続と課題解決を目的として連携しています。
しかも、従来の支援機関では「相談窓口はあるが、専門家が横断的に連携して解決する仕組み」はほとんどありません。
PriReg は、弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士といった士業者や、Webデザイナー、ITベンダー、二級知的財産管理技能士(管理業務)、美容師、介護事業関係者、生成AIアドバイザー1級など、多様な専門家が同じ目的のために連携する”全国でも珍しい支援体制”を構築しています。
市民活動を、もっと前へ
あなたの活動が地域を変える力を持っているからこそ、PriReg はその一歩を確実に支える存在でありたいと考えています。活動の立ち上げから運営改善まで、どうぞ気軽にご相談ください。
具体的には次のようなサービスを市民活動団体向けに無料で提供しています。
(1)NPO法人の設立運営に関する助言
当法人の理事長は、NPO法人の理事長として20年以上の運営経験を持つ、全国的にも希少な実務家で、行政書士として各種法人の設立・運営支援に携わる一方、 自らも 特定非営利活動法人の理事長として20年以上、 組織運営の責任を負ってきました。外部専門家としてではなく、 組織の内側で責任を負い続けてきた立場 から NPOの課題を理解できることが最大の特徴です。
NPOの現場では、次のような課題が日常的に起こります。
ガバナンス
会計
総会運営
理事間調整
行政対応
事業継続
これらNPOの現場で起きる課題を“内側の視点”で理解している理事長をはじめとした専門家がご相談に応じます。
(2)市民団体が行う広報活動(ホームページやチラシの作成)に関する助言
プロのWebデザイナーをはじめとして、必要に応じて商標権・著作権の観点から二級知的財産管理技能士(管理業務)なども加わってご相談に応じます。
NPOに関するFAQ
Q1.NPOは設立後、どんなことで運営が止まりやすいですか?
A1.活動そのものではなく、「役割が特定の人に集中すること」で運営が止まりやすくなります。特に、
- 理事長に判断が集中する
- 書類担当が固定化する
- 活動実態と定款運用がズレる
といった状態は、多くの団体で起こります。
Q2.NPOの資金繰りで、最初に直面する「壁」は何ですか?
A2. 「助成金依存からの脱却」と「人件費の壁」です。 設立初期は助成金や持ち出しでなんとかなっても、2〜3年目に差し掛かると、
- 助成金が打ち切られ、急に活動資金がショートする
- 「ボランティア(無償)」の善意に頼りすぎて、コアメンバーが疲弊して辞めてしまう
- 代表の持ち出し(自腹)が限界を迎える
という事態が多発します。設立段階から「ボランティア頼みではない、持続可能な自主事業の設計」をする必要があります。
Q3.理事や監事は、どんな人に頼むのが理想ですか?
A3. 「名前だけ貸してくれる有名人」よりも、「年に数回の総会や理事会に、実務としてちゃんと関わってくれる人」です。 よくある失敗として、
- 名前だけの理事ばかりで、意思決定の書類(サインや押印)が期限内に集まらない
- 監事が機能しておらず、毎年の事業報告書の作成がギリギリまで遅れる
- 意見の対立を恐れて身内(家族など)だけで固めた結果、親族間のトラブルがそのまま団体運営の麻痺に直結する
といったケースを数多く見てきました。役員構成の段階から、実務が回る「リアルな布陣」を考えることが重要です。
【コラム】[NPOの「理事長への判断集中」を防ぐ特効薬。役員の自覚を育てる“住民票”の裏ワザ]
Q4. 毎年の事業報告書(決算)の手続きで、一番揉めるポイントはどこですか?
A4. 「会計の素人判断」と「提出期限の遅れ」です。 NPO法人は、一般企業とは異なる独特な会計基準(活動計算書など)が必要ですが、
- 簿記の知識がないメンバーが「なんとなく」で計算を合わせてしまう
- 領収書の管理がズタズタで、決算期に全員で徹夜する
- 報告書の提出が遅れ、所轄庁(大阪府や市など)から催促を受け、最悪の場合は過料(罰金)を科される
といったトラブルが後を絶ちません。
Q5. 定款(ていかん)は、ひな形(モデル定款)の通りに作れば問題ないですか?
A5. 手続き上は通りますが、実際の運営で高確率で「お荷物」になります。 よくあるのが、ネットのひな形をそのままコピペした結果、
- 「正会員の総会は○月までに開催する」という規定を守れず、毎年違反状態になる
- 事業目的を広げすぎて、何の団体なのか行政や寄付者に伝わらなくなる
- 役員の任期満了に伴う「変更登記」を忘れ、何年も放置してしまう(登記懈怠)
というケースです。定款は「団体の法律」です。コピペではなく、自分たちの5年後、10年後の規模に合わせた「身の丈に合う定款」を最初から設計することが、結果的に一番安上がりになります。
【コラム】[NPOの「モデル定款」に潜む罠。すべてを総会で決めると“絶好のチャンス”を逃す理由]
社会実装パートナー(専門家連携)
相談の先にある、確かな解決力。
市民活動では、運営・会計・法務・情報発信・ICT導入など、複数分野の課題が同時に発生することがあります。
PriRegでは、まず課題整理を行い、必要に応じて認定パートナーと連携しながら支援を行います。
可視化・デザイン:Webデザイナー
介護・福祉の実装(ICT導入・開業支援・運営指導対策): 株式会社ロジック・合同会社織都(おると)
専門家実務(独占業務): 司法書士・ 社会保険労務士・行政書士
沿革と現況
2020年4月 個人情報保護を主とするNPOとして設立
2024年4月 子どもの健全育成を図る活動を目的に加え、ランドセル支給事業を行っていたNPOの事業を引き継ぐ。
2026年4月1日 現在 正会員14名
在籍国家資格者
弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、二級知的財産管理技能士(管理業務)、宅地建物取引士、マンション管理士、美容師、運行管理者、調理師
他に民間資格者として、個人情報保護士3名、生成AIアドバイザー1級1名
理事長 本多雄一

協力企業



